Lawasis利用規約
株式会社アシロ(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する法曹業界向けキャリアプラットフォーム「Lawasis」(サービス名称が変更された場合は変更後の名称を含みます。以下「本サービス」といいます。)に関し、当社及び利用者(第1条に定義します。)が遵守すべき事項として、次のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。利用者は、本サービスの利用登録を申し込む前に、本規約並びに当社が別途定めるルール及びガイドラインを確認し、本規約に同意するものとします。
個人情報その他の利用者情報は、当社の個人情報保護方針及び個人情報に関する公表文(https://asiro.co.jp/privacy/)並びに「Lawasisにおける個人情報の取扱いに関する特則」(以下、総称して「プライバシーポリシー」といいます。)に従って取り扱います。スカウト機能、広告・案内の配信又は第三者提供その他法令上個別の同意が必要な取扱いについては、利用者が別途明示的に同意した場合に限り行います。
本サービスは、関連法令に基づいて契約を締結する行為能力を有し、日本語を理解し読み書きができる個人のみが利用できます。18歳未満の未成年者は、親権者その他の法定代理人の同意なく本サービスを利用できません。また、本サービスについて利用停止措置を受けている者は、当該措置の範囲で本サービスを利用できません。
第1条 (総則)
本規約においては、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号で定めるとおりとします。また、本規約の各条項(前文の内容を含みます。以下、同様とします。)において定義される用語の意義は、文脈上明白に異なる場合を除き、その他の各条項においても同一の意義を有するものとします。
- (1)「利用者」とは、本サービスを利用する全ての個人(弁護士、検察官、裁判官、司法修習生、司法試験合格者、法曹志望者を含みますが、これらに限られません。)をいいます。
- (2)「登録ユーザー」とは、利用者のうち、第3条に基づく利用登録手続を完了した者をいいます。
- (3)「本アプリ」とは、本サービスを提供するために当社が提供するスマートフォン用アプリケーション(iOS版及びAndroid版)をいいます。
- (4)「当社ウェブサイト等」とは、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト、本サービスの広告・宣伝を目的とするランディングページ及びメディアサイト並びに本アプリ(いずれも当社が別途指定するURL又は配信ページを含みます。)の総称をいいます。
- (5)「本関連サービス連携」とは、登録ユーザーが別途明示的に同意した場合に、同意画面に表示された利用目的、提供先及び情報の項目の範囲で、当社が運営する職業紹介サービスに登録ユーザーの情報を連携し、又は求人企業若しくは職業紹介事業者に提供することをいいます。
- (6)「職業紹介サービスに係る利用規約等」とは、当社の職業紹介サービスに係る利用規約(https://asiro.co.jp/hr-terms/又は当社が別途指定するURL)及び当社の個人情報保護方針その他当該職業紹介サービスに適用される個人情報取扱規程の総称をいいます。
- (7)「投稿データ」とは、登録ユーザーが本サービスを利用して投稿、送信、アップロード等を行った文章、画像、動画、音声、その他のデータ(トークルーム内での発言やプロフィール情報を含みます。)をいいます。
- (8)「グループ会社」とは、当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義に従います。)をいいます。
- (9)「本契約」とは、第3条第2項で規定する利用者と当社との間の本サービスに係る利用契約を意味します。
第2条 (適用範囲)
- 1.
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 2.
当社が当社ウェブサイト等に掲載する本サービス利用に関するルール及びガイドライン(当社が別途定める「トークルーム禁止行為規定」を含みます。以下「付帯規約等」といいます。)は、本規約の一部を構成します。プライバシーポリシーは、本規約とは別に利用者情報の取扱いを定めます。
- 3.
本規約と付帯規約等が矛盾する場合、当該事項について適用される付帯規約等に優先関係が明示されているときは、その定めが優先します。
第3条 (利用登録等)
- 1.
本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用登録を申請するものとします。
- 2.
当社は、当社が別途定める基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行った時点で完了するものとします。なお、当該通知の完了時をもって、利用者と当社との間において本規約に基づく本サービスに係る利用契約が成立するものとします。
- 3.
登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 4.
当社は、本サービスの法令に適合する健全な運営を目的として、登録ユーザーに対し、弁護士資格、司法修習生の身分、法科大学院の在籍又は卒業、その他登録事項における職種や所属を裏付ける資料(以下「証明資料」といいます。)の提示又は提出を求めることができます。登録ユーザーは、当社から証明資料の提示又は提出を求められた場合、速やかにこれに応じるものとします。当社は、登録ユーザーがこれに応じない場合、本サービスの利用を制限又は停止することができるものとします。なお、弁護士承認機能に係る弁護士資格の確認については、第7条の2及びプライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第4条 (パスワード及びユーザーIDの管理)
- 1.
登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID(SMS認証コードを含みます。)及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 2.
登録ユーザーは、ID等を適切に管理し、自己の責めに帰すべき事由による管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用により生じた損害について責任を負います。当社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、第13条に従います。
- 3.
当社は、登録ユーザーに対して発行したID等を利用して本サービス上で行われた行為を当該登録ユーザーの行為とみなした上で本規約を適用し、また、当該登録ユーザーに対して本規約に基づく権利を行使することができるものとします。
第5条 (サービスの内容及びスカウト機能)
- 1.
本サービスは、法曹業界に関わる情報を発信するメディア機能、利用者間の一般的な情報交換を行うコミュニケーション機能及びキャリア形成を支援する機能等から構成されます。本サービスは、個別具体的な法律相談、法律事務の受任若しくは周旋又は弁護士の紹介を行うサービスではありません。
- 2.
本サービスには、本関連サービス連携を通じて求人企業又は職業紹介事業者からのスカウトを受け取ることができる機能(以下「スカウト機能」といいます。)が含まれる場合があります。
- 3.
スカウト機能の利用を希望する登録ユーザーは、当社が事前に表示する利用目的、連携又は提供する情報の項目、提供先、提供方法及び同意撤回後の取扱いを確認し、職業紹介サービスに係る利用規約等に同意した上で、本アプリ内の所定の画面においてスカウト機能を有効にするものとします。
- 4.
当社は、登録ユーザーが前項の手続により明示的に同意した場合に限り、当該同意の範囲で本関連サービス連携を行います。登録ユーザーは、所定の設定画面から将来に向けて同意を撤回できます。既に第三者へ提供された情報の取扱いは、法令及び当該提供先のプライバシーポリシーに従います。
第6条 (利用料金)
- 1.
本サービスの利用料金は、現時点において無料とします。
- 2.
当社は、将来的に本サービスの全部又は一部を有料化する可能性があります。その場合、利用料金の金額、支払方法及び支払時期等は、当社が別途定め、当社ウェブサイト等で利用者に通知又は公表するものとします。
第7条 (非弁行為の禁止及び免責)
- 1.
本サービスは、法曹関係者及び志望者のキャリア形成及び一般的な情報交換を目的とし、個別具体的な法律事件に関する法律相談、法律鑑定、法律事務の取扱い若しくは周旋又は弁護士の紹介若しくはあっせんを目的とするものではありません。
- 2.
登録ユーザーは、弁護士法第72条その他の法令に違反し、又は違反するおそれのある行為を行ってはなりません。例示すると次の各号のとおりですが、これらに限られません。
- (1)弁護士資格を有しない者が、報酬を得る目的で、個別具体的な事件又は紛争について法律相談に応じ、法的見解を述べ、又は和解、示談その他の法律事務を取り扱い若しくは周旋する行為
- (2)弁護士資格を有しないにもかかわらず、弁護士であると誤認させる表示又は振る舞いを行う行為
- (3)前各号のほか、法令により資格を有する者のみに許容された行為を資格なく行う行為
- 3.
当社は、投稿データの正確性、完全性、最新性、妥当性又は適法性を保証しません。利用者は、本サービス上の情報が一般的な情報提供及び情報交換にとどまり、個別具体的な法律問題への助言ではないことを理解し、必要に応じて自ら選任した弁護士その他の専門家に相談するものとします。
- 4.
本サービスの利用に関連して利用者間又は利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、第13条に従います。
第7条の2 (弁護士承認機能)
- 1.
本サービスには、現に弁護士名簿に登録されている登録ユーザーからの申請に基づき、当社所定の審査(以下「承認審査」といいます。)を行い、承認した者(以下「承認弁護士」といいます。)に対し、確認日を基準とする承認済み表示を付与する機能(以下「弁護士承認機能」といいます。)が含まれます。承認前又は承認取消後に利用できる機能は、当社が画面上で表示する範囲に限られます。
- 2.
申請者は、弁護士登録番号、所属弁護士会及び氏名を届け出るとともに、①弁護士記章(バッジ)の裏面、弁護士名簿登録証明書若しくは弁護士身分証明書のいずれか1点及び②氏名を確認できる公的な本人確認書類1点(以下、総称して「承認申請資料」といいます。)を提出するものとします。マイナンバーカードを提出する場合は表面に限り、個人番号が記載された裏面を提出してはなりません。申請者は、届出事項及び承認申請資料が真正かつ正確であり、本人に係るものであることを表明し、保証します。また、審査に不要な第三者の個人情報、認証情報及び秘密情報を含めないものとします。
- 3.
当社は、提出資料及び日本弁護士連合会の公開情報その他当社が適切と判断する情報を照合して承認審査を行い、その結果を申請者に通知します。当社は、審査の公正性又は不正防止を害しない範囲で、不備の解消に必要な理由区分を通知することがありますが、審査基準又は不正検知方法の詳細を開示する義務を負いません。
- 4.
当社は、承認申請資料の画像を承認審査のためにのみ利用し、承認又は否認の決定後24時間以内に本番環境から削除します。バックアップの対象外とすることを原則とし、不可避的にバックアップへ含まれた場合も35日以内に削除します。審査日時、確認資料の種類、審査者、結果、理由区分及び画像削除の記録は、不正申請の防止、苦情対応及び審査の適正性確保のため、承認の終了、否認、取消又は退会のうち最も遅い時点から5年間保存します。詳細はプライバシーポリシーに従います。
- 5.
承認済み表示は、表示された確認日現在において、公開登録情報並びに提出資料上の氏名及び弁護士登録番号等の一致を当社が確認したことを示すものに限られ、本人の現在の資格状態、能力、信用、業務品質又は特定案件への適性を保証し、又は当社が推薦するものではありません。
- 6.
承認弁護士による投稿は、一般的な情報提供及び情報交換を目的とし、特定の利用者に対する個別具体的な法律相談又は法的助言ではありません。承認弁護士は、本サービス上で個別事件を受任し、受任を勧誘し、連絡先を交換し、サービス外へ誘導し、又は個別事件に関連する報酬、紹介料その他の対価を授受してはなりません。本サービス上のやり取りにより当然に弁護士と依頼者との関係が成立するものではなく、当社は法律事務の当事者、代理人又は周旋者となりません。
- 7.
当社は、承認弁護士について次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、承認を取り消し、又は弁護士承認機能の利用を停止できます。緊急に措置する必要がある場合を除き、当社は事前又は事後にその旨を通知します。
- (1)承認申請資料又は届出事項に虚偽、誤り又は不正があることが判明した場合
- (2)弁護士登録が取り消され、又は業務停止その他弁護士としての業務を制限する処分を受けた場合
- (3)本規約に違反し、又は前条各項に定める行為を行った場合
- (4)前各号のほか、承認済み表示を維持することが不適切であると当社が合理的に判断した場合
- 8.
承認弁護士は、氏名、所属弁護士会、登録状態その他承認審査に関する事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社へ届け出るものとします。当社は、公開情報との定期照合、通報時の照合その他合理的に必要な方法で再確認を行い、資料の再提出を求めることができます。
- 9.
否認又は承認取消を受けた登録ユーザーは、当社所定の方法で再申請又は問い合わせを行うことができます。ただし、当社は、審査の公正性又は不正防止を害する情報を開示する義務を負わず、同一内容の再申請を受理する義務を負いません。
- 10.
承認を取り消した場合、当社は承認済み表示及び承認弁護士に限定された機能へのアクセスを停止します。過去の投稿については、投稿時の確認状況と現在の状態を区別できる表示その他誤認を防止する措置を講じます。ログアウト、退会及び個人情報に関する請求は、承認の状態にかかわらず行えます。
第8条 (禁止事項)
- 1.
登録ユーザーは、本サービスの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはなりません。
- (1)法令若しくは条例に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- (2)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- (3)風俗、アダルト、出会い系、ギャンブル及びこれらに類する行為
- (4)公序良俗に反する行為
- (5)他の利用者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- (6)本サービスを構成する技術、システム、機能、意匠等に関し特許申請その他知的財産権を設定する行為、類似製品を開発又は提供する行為その他本サービスに関する権利又は利益を損なう行為
- (7)本サービスを対象とした、複製、翻案、変更、修正並びにリバースエンジニアリング、逆コンパイルその他本サービスに係るソースコード又は本サービスの論理階層の解析、取得等を目論み、又は実行する行為
- (8)本規約で認められた範囲を超えて、本サービスに係るデータの全部又は一部を複製、保存、収集又は解析する行為
- (9)他の利用者又は第三者の個人情報、要配慮個人情報、個人番号、認証情報、事件・相談内容、職務上の秘密その他公開が予定されていない情報を、権限なく投稿し、又は送信する行為
- (10)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権(知的財産基本法第2条第2項の定義に従います。以下、同様とします。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- (11)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為若しくはコンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- (12)当社の事前の承諾を得ていない宣伝、広告、勧誘又は営業行為、個別事件の受任勧誘、連絡先の交換、サービス外への誘導、法律事件の紹介若しくは周旋又はこれらに関連する報酬、紹介料その他の対価を授受する行為
- (13)別途当社が定める「トークルーム禁止行為規定」又はコミュニティガイドライン等のルールに抵触する行為
- (14)本サービスを不正の目的をもって利用する行為若しくは第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (15)当社その他の第三者の情報を改ざん又は消去し、若しくは当社その他の第三者の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為
- (16)本サービスで得た非公開情報を第三者に提供し、又は本サービスの目的を超えて営利利用する行為
- (17)生成AIその他の自動処理による出力を、合理的な確認をせずに、正確な法律情報、弁護士による回答又は本人が作成した情報であるかのように投稿する行為
- (18)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- 2.
当社は、登録ユーザーの行為又は投稿データが前項各号に該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合、必要な範囲で、行為の停止、投稿データの削除若しくは非表示、証拠保全又は利用制限その他の措置を講じることができます。緊急性、不正防止又は第三者の権利保護のため必要な場合を除き、当社は事前又は事後に措置の内容を通知します。
- 3.
登録ユーザーが故意又は過失により本規約に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、当該登録ユーザーは、その違反と相当因果関係のある損害を賠償するものとします。
第9条 (投稿コンテンツの取扱い及び削除権限)
- 1.
登録ユーザーは、投稿データが本規約に適合しており、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 2.
当社は、投稿データについて、通報、合理的な不正検知、定期的な抽出確認その他本サービスの健全な運営に必要な契機がある場合に限り、権限を有する担当者が必要な範囲で内容を確認し、法令若しくは本規約への違反又はそのおそれがあると合理的に判断したときは、事前の通知なく、削除、非表示、アクセス制限、証拠保全その他必要な措置を講じることができます。当社は、全ての投稿を常時監視する義務を負いません。
- 3.
前項の措置により登録ユーザーに損害が生じた場合の当社の責任は、第13条に従います。
- 4.
登録ユーザーが第1項又は第2項に該当する行為を行うことにより、当社その他の第三者が何らかの損害を被った場合、登録ユーザーは自己の費用と責任をもって当社その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。
第10条 (通報制度及びブロック機能)
- 1.
登録ユーザーは、他の登録ユーザーによる不適切な投稿データ又は迷惑行為を発見した場合、当社ウェブサイト等に設置された通報機能を用いて、当社に当該事実を報告することができます。
- 2.
当社は、通報内容の具体性、権利侵害又は安全上の危険の程度その他の事情に応じ、必要な範囲で調査し、投稿データの削除、警告、利用停止その他適切と判断する措置を講じます。当社は、法令上必要な場合を除き、通報者に調査結果又は対応内容を個別に報告する義務を負いません。
- 3.
登録ユーザーは、当社所定の方法により、他の登録ユーザーをブロックできます。ブロックした場合の投稿、プロフィール及び通知の表示範囲は、当社が画面上で案内します。ただし、当社は、安全確保、通報対応又は法令遵守に必要な範囲で、ブロックされた利用者間の投稿データを確認する場合があります。
第11条 (本サービスの停止等)
- 1.
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知又は周知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- (2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- (3)戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他の不可抗力又は非常事態により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4)前各号に定めるほか、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 2.
第1項の停止又は中断により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すことができない事由によるときは、当社は責任を負いません。当社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、第13条に従います。
第12条 (退会・利用停止等)
- 1.
登録ユーザーは、当社所定の手続により、いつでも本サービスから退会できます。当社は、退会手続の完了後30日以内に、利用目的の達成に不要となったアカウント情報を削除又は匿名化します。ただし、法令上の義務の履行、料金精算、権利行使への対応、不正利用防止、苦情若しくは紛争対応又は本条若しくはプライバシーポリシーに定める目的のために必要な情報は、定められた期間保存します。ログアウト、退会及び個人情報に関する請求は、承認審査の状態にかかわらず行えます。
- 2.
当社は、登録ユーザーについて次の各号に掲げる事由があることが判明した場合、必要に応じて事前又は事後に通知した上で、本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消できます。ただし、緊急に措置する必要がある場合又は通知により調査若しくは安全確保に支障が生じる場合は、事前の通知を要しません。
- (1)登録ユーザーが本規約又はその他の当社又は当社グループとの間の契約関係に違反した場合
- (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)利用者に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行又は公租公課に係る滞納処分が実施された場合
- (4)破産手続開始、民事再生手続開始その他これらと同等の法的倒産手続の開始申立てがなされ、又は利用者がこれらの申立てを自らした場合
- (5)利用者において支払停止が行われ、又は支払不能に陥ることその他の信用状態が悪化したと当社が判断した場合
- (6)前各号に定めるほか、本契約を維持することが著しく困難となる事由が生じた場合
- (7)第16条及びその他の条項に基づいて登録抹消を行った場合
- 3.
登録抹消後の利用者情報は、第15条及びプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 4.
退会前に投稿された投稿データは、コミュニティの文脈維持、利用者の権利保護及び不正行為への対応に必要な範囲で、氏名、プロフィール画像その他直接本人を識別する表示を削除した上で残存する場合があります。ただし、法令上削除すべき場合又は本人の権利利益が優先する場合はこの限りではありません。
- 5.
承認審査記録、通報・違反対応記録、同意記録その他退会後も保存する情報及び保存期間は、プライバシーポリシーに定めます。
- 6.
当社は、退会後の情報を、プライバシーポリシーに特定された目的及び期間を超えて、本サービスの品質向上、新規サービスの開発又は他のサービスの営業に利用しません。
- 7.
本条に基づく登録抹消措置によって当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償しなければなりません。
- 8.
本条に基づく登録抹消措置により利用者に損害が生じた場合の当社の責任は、第13条に従います。
- 9.
本契約の効力は本契約の締結日から発効し、登録抹消措置が講じられるまで有効に存続するものとします。なお、明示的に存続する旨を明記した事項又は存続させることが合理的な事項に係る条項については、登録が抹消された後も有効に存続するものとします。
第13条 (免責事項)
- 1.
当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 2.
当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償します。特別の事情から生じた損害については、当社が当該事情を予見し、又は予見できた場合に限り責任を負います。
- 3.
当社の軽過失により生じた損害に対する賠償額は、当該損害が発生した日から遡る12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額又は1万円のいずれか高い額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令により当該上限が認められない場合並びに当社の故意又は重過失により生じた損害には適用しません。
第14条 (秘密保持)
- 1.
利用者は、本サービスに関連して当社から開示された情報のうち、秘密である旨が明示された情報又はその性質及び開示状況から合理的に秘密と認識できる情報を、当社の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。ただし、公知の情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報、受領前から保有していた情報及び秘密情報によらず独自に開発した情報を除きます。
- 2.
当社は、利用者に関する秘密情報及び個人情報を、本サービスの提供、安全管理、法令遵守及びプライバシーポリシーに特定された目的に必要な範囲で利用し、必要な監督を行う委託先に提供できます。本関連サービス連携は、第5条に基づく利用者の明示的な同意の範囲でのみ行います。
- 3.
本条の秘密保持義務は、本契約終了後も3年間存続します。ただし、個人情報及び営業秘密については、法令又はその性質上必要な期間存続します。
第15条 (個人情報の取扱い)
- 1.
当社は、本サービスの利用に伴い取得する個人情報その他の利用者情報を、個人情報保護法その他の法令並びにプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 2.
プライバシーポリシーへの掲載は、法令上本人の同意を必要とする第三者提供、目的外利用又は広告配信等についての同意に代わるものではありません。当社は、必要な場合、対象情報、利用目的、提供先その他必要事項を示して別途明示的な同意を取得します。
- 3.
本関連サービス連携に伴う情報の利用及び第三者提供は、第5条、個別の同意画面及びプライバシーポリシーに従います。
- 4.
本アプリ、当社ウェブサイト等、ランディングページ、メディアサイト、問い合わせフォーム及び弁護士承認機能における利用者情報の取扱いには、当社の個人情報保護方針及び個人情報に関する公表文を本則として、Lawasis固有の取扱いについて「Lawasisにおける個人情報の取扱いに関する特則」を適用します。
第16条 (反社会的勢力の排除)
利用者は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等を行わないことを表明し、保証するものとします。
第17条 (知的財産権)
- 1.
本サービスに関する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産基本法第2条第2項において定義される意味と同一の意味を有します。以下、同様とします。)は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 2.
登録ユーザーは、投稿データについて、本サービスを提供、表示、配信、保存、バックアップ、保守、改善し、違反投稿を調査し、及び本サービス内で投稿データを紹介するために必要な範囲及び期間に限り、当社に対し、非独占的かつ無償で利用する権利を許諾します。公開範囲は登録ユーザーが選択した設定に従い、当社は、登録ユーザーの明示的な同意なく、投稿データを第三者の広告素材又は生成AIの学習データとして利用しません。
- 3.
登録ユーザーは、前項の利用に必要な範囲で、当社又は当社から適法に委託を受けた者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第18条 (連絡及び通知)
- 1.
利用者から当社への連絡、各種申請、問い合わせその他の一切の通知は、当社が指定する方法により行うものとします。電子メール(本アプリ上のプッシュ通知機能による通知を含みます。以下、本条において同様とします。)又は当社ウェブサイト等を通じた通知は、発信の時点で利用者から当社への通知の効力が生じるものとします。
- 2.
当社から利用者への通知は、当社ウェブサイト等上での表示、本契約に関して利用者が届け出た電子メールアドレス宛の電子メール送信、その他当社が適切と認める方法により行います。当社ウェブサイト等上での表示による場合は当該表示を行った時点で、電子メールによる場合は当社が電子メールを発信した時点で、郵便による場合は当社が発送した日から起算して3日後に、それぞれ通知が利用者に到達したものとみなします。
- 3.
当社が、登録された連絡先その他当社が合理的に利用可能な方法で通知を行ったにもかかわらず、利用者が登録事項を更新しなかったことその他利用者の責めに帰すべき事由により通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。当社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、第13条に従います。
第19条 (不可抗力)
当社は、天災地変その他の不可抗力により本規約に定める義務の履行が不能又は著しく困難となった場合、利用者に対して免責されるものとします。
第20条 (業務の委託)
当社は、本サービスの運用、利用者情報の管理その他本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託できます。この場合、当社は、委託先の適格性を確認し、秘密保持、安全管理、再委託、事故時の報告及び契約終了時の返還又は削除に関する義務を契約で定め、必要かつ適切な監督を行います。
第21条 (権利義務の譲渡制限)
- 1.
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 2.
当社が、本サービスに係る事業を他社に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により他社に承継させた場合には、当社は、当該事業譲渡、合併又は会社分割等に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡又は承継させることができるものとし、利用者は、かかる譲渡又は承継につきあらかじめ同意したものとします。
第22条 (準拠法及び合意管轄)
- 1.
本規約の準拠法は、日本法とします。
- 2.
本規約及び本サービスに関して訴訟が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 (協議解決)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者及び当社は、誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
第24条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条 (権利の不放棄)
当社又は利用者が本規約に基づき有する権利を行使しないことがあったとしても、本規約に基づく当該権利を放棄したものとみなされません。また、当社又は利用者による本規約に基づく権利の行使が遅滞したとしても、本規約に基づく権利を放棄したものとみなされません。
第26条 (本規約の改定)
- 1.
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に従い、本規約を変更できます。
- (1)変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- (2)変更が本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をする旨の定めの有無及び変更に係る事情に照らして合理的であるとき
- 2.
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、効力発生日までに当社ウェブサイト等への掲載、電子メールその他適切な方法で周知します。
- 3.
本規約の変更が、第1項第2号に該当する場合、当社は、変更の効力発生日の2週間前までに第2項で定める方法によって周知するものとします。
- 4.
本条に基づく変更は、当社が前2項に従って周知した効力発生日から効力を生じ、利用者が効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合(本アプリのインストールを継続している場合や退会を継続しない場合を含みます。)、利用者は変更後の本規約の全てに同意したものとみなされます。
第27条 (存続条項)
第4条第2項及び第3項、第7条第3項及び第4項、第7条の2第4項から第10項まで、第8条第2項及び第3項、第9条第3項及び第4項、第11条第2項、第12条、第13条から第15条まで、第17条から第19条まで、第21条から第25条まで並びに本条は、本契約終了後もその性質上必要な範囲で有効に存続します。
以上
株式会社アシロ
代表取締役 中山 博登
2026年9月1日 制定
